総量規制の例外、除外、対象外の消費者金融の審査基準は?

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総量規制とは?

総量規制とは簡単に説明すると個人のフリーローンの利用者を守る為の法律です。

 

 

なぜフリーローンから利用者個人を守るのかといいますと、「借りすぎ」によって多重債務を防止する為にです。

 

ローンの利用法を誤り、ついつい借りすぎて生活が破たんしてしまい社会問題化していったのはご存知かと思います。

 

 

 

金融業者による過度は貸付、厳しい取り立てなどが社会問題化して国も総量規制という法律を掲げて動き出した・・・という背景があります。

 

 

 

総量規制は一見すると消費者を守ってくれるありがたい法律にも見えますが、お金を借りたい人にとっては少し「余計なおせっかい」にも思える法律でもあります。

 

 

 

 

なぜなら総量規制は「年収の3分の1を超える融資が出来ない」という法律の決まりがあるからです。

 

 

従って既に年収の3分の1を超える金額を消費者金融等でしている人はこれ以上の融資を受けたくても受けられません。

 

 

 

「もっと貸してよ〜〜!」と切実に願ってもローン業者から貸して貰えないんですよね。

 

 

 

ただ、総量規制があっても例外や対象外もあります。

 

つまり、総量規制とは関係なく利用できるローンやクレジットなどあります。

 

 

 

例えば、事業者向けのローンは総量規制とは無関係です。

 

またクレジットカードのショッピング枠に関しても総量規制とは無関係

 

 

 

自動車ローンやおまとめローン、緊急時(たとえば病気や怪我などの緊急の医療費)などは総量規制とは無関係に借入出来る事があります。

 

 

なので、既に年収の3分の1を超える融資を消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠で借りてしまっている人も諦めずに、当サイトの記事を読んでみて下さい。

 

 

 

総量規制とは関係なくお金が借りれるローンや手段は他にも沢山ありますので。

総量規制について、もっと分かりやすく解説

 

総量規制とは個人の借金の総額が原則として年収の3分の1以内に制限される法律です(但し総量規制には例外や対象外、一部除外規定もあります)

 

 

ところで・・・ローン等の貸付けの契約には「個人向け貸付」、「個人向け保証」、「法人向け貸付」、「法人向け保証」などがあります。

 

 

 

総量規制の対象内は「個人向け貸付」だけとなります。

 

それ以外の3つ(個人向け保証、法人向け貸付、法人向け保証)は総量規制の対象外といえます。

 

 

 

ところで総量規制対象内の「個人向け」とは個人がローン会社などから借金をする行為です。

 

 

 

但し、個人がビジネスローンなどの事業性融資を受ける場合は総量規制対象外となります。

 

 

 

 

さて、この総量規制は個人信用情報機関との関係が切っても切れません。

 

 

 

個人のお客が新規で消費者金融等のローンの融資申込みをした場合、業者は指定の個人信用情報機関が保有している「個人信用情報」を照会し他社で何件、何万円借りているかなど調査をする事ができます。

 

 

 

ローン会社はお客とリボルビング契約をした場合は、1か月の貸付合計額が5万円超え&貸付残高10万円超えの場合は指定の個人信用情報機関を毎月照会して残高を確認しなければいけません。

 

 

 

また借金の残高が10万円超えの場合は3ヵ月以内に1回は指定の個人信用情報機関を照会し残高を確認しなければならないという決まりがあります。

 

これはお客が他社で更に借金をしていないかを監視(?)するためですね(笑)

 

 

 

他社で借りすぎているのが発覚した場合は「こいつはヤバい!」と判定できるからです。

 

 

 

あとローン会社は自社の貸付でもお客から50万円を超える貸付の申込みがあった場合と、他社のローン会社を含めた借金合計額が100万円を超える場合は、お客から収入証明の提出を求めなければなりません。

 

 

よく消費者金融会社の申込みページなどで「50万円を超える申込みは収入証明が必要です」と表記されている業者が多いですが、これは総量規制という法律で義務付けられているからです。

 

 

ローン会社や消費者金融会社はお客の提出した収入証明書のコピーと、個人信用情報機関で照会した現在の借入残高を確認した上で、お客が年収の3分の1超えの借金を他社でしていないかを把握することが出来ます。

 

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